サスポ プライバシーポリシー

CCJ株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社が提供するサービス「サスポ」（以下「本サービス」といいます。）において取り扱う個人情報の保護を重要な責務と認識し、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他の関係法令及びガイドラインを遵守するとともに、以下のとおりプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）を定め、これを実施します。

1. 適用範囲

本ポリシーは、本サービスの提供に関して当社が取得する個人情報の取扱いについて適用されます。当社の事業全般における個人情報の取扱い及び当社の個人情報保護方針については、当社ウェブサイト（https://creative-capitalism.co.jp/）に掲載する定めによります。

2. 取得する情報

当社は、本サービスの提供にあたり、以下の情報を取得します。

(1) 登録情報

会社名・団体名、部署名、氏名、メールアドレス、電話番号、業種、その他利用申込みの際に利用者が入力する情報

(2) 利用者データ

利用者が本サービスに入力する事業活動に関するデータ（燃料・電気等の使用量、事業所又は拠点に関する情報、会計年度、算定結果、レポートに入力された文章等）

これらのデータは、原則として事業活動に関する情報であり、特定の個人を識別する情報を含みません。利用者は、本サービスに個人情報を入力しないものとします。

(3) 自動的に取得する情報

IPアドレス、ブラウザの種類及びバージョン、OSの情報、閲覧したページ、閲覧日時、参照元URL、Cookie及びこれに類する技術により取得される識別子、その他本サービスの利用状況に関する情報

3. 利用目的

当社は、取得した個人情報を以下の目的の範囲内で利用します。

(1) 本サービスの提供、維持、保護及び改善のため

(2) 利用者の登録、認証及びログイン情報の発行のため

(3) 本サービスに関するご案内、お知らせ及び重要な通知の送付のため

(4) お問い合わせ、ご相談及び不具合のご報告に対する対応のため

(5) 本サービスの利用状況の分析並びに新機能及び新サービスの開発のため

(6) 本規約に違反する行為への対応のため

(7) その他、上記の利用目的に付随する目的のため

当社は、利用目的を変更する場合には、変更後の利用目的について、本サービス上での掲示その他の適切な方法により利用者に通知又は公表します。

4. 統計的情報としての利用

当社は、取得した情報を、特定の個人又は登録組織を識別できない形に加工した統計的な情報として、本サービスの改善、脱炭素に関する調査研究、当社サービスの紹介その他の目的で利用することがあります。

5. 第三者提供

当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。

(1) 法令に基づく場合

(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

(5) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合

当社は、地方公共団体、商工団体その他の団体と連携して本サービスの案内又は普及を行う場合においても、登録組織の事前の同意なく、登録情報又は利用者データを当該団体に提供することはありません。ただし、特定の個人又は登録組織を識別できない形に加工した統計的な情報については、この限りではありません。

6. 業務の委託

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を第三者に委託することがあります。この場合、当社は、委託先について適切な調査を行ったうえで選定し、委託契約において個人情報の適切な取扱いを義務づけるとともに、必要かつ適切な監督を行います。

7. 外国にある第三者への提供

当社は、本サービスの提供にあたり、外国に所在するクラウドサービス事業者その他の第三者に個人情報の取扱いを委託することがあります。この場合、当社は、個人情報保護法その他の関係法令に従い、当該第三者が個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な体制を整備していることを確認したうえで委託し、本人の求めに応じて当該外国の名称、当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報その他の必要な情報を提供します。

8. Cookie及び広告について

1. 本サービスでは、利用者の利便性の向上、利用状況の把握及びサービスの改善のため、Cookie及びこれに類する技術を使用します。

2. 利用者は、ブラウザの設定によりCookieの受け入れを拒否することができます。ただし、この場合、本サービスの一部の機能が利用できなくなることがあります。

3. 本サービスには、当社又は第三者による広告が表示されることがあります。広告の配信にあたり、第三者の広告配信事業者がCookie等を通じて利用者の情報を取得する場合があります。当社は、当該事業者による情報の取得及び利用について責任を負いません。取得を望まない場合は、各事業者が提供する無効化（オプトアウト）の手続によりこれを停止することができます。

9. 安全管理措置

当社は、取り扱う個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のため、以下のとおり必要かつ適切な措置を講じます。

(1) 基本方針の策定

個人情報の適正な取扱いの確保のため、関係法令及びガイドライン等の遵守、質問及び苦情の窓口等について基本方針を策定しています。

(2) 組織的安全管理措置

個人情報保護管理者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、個人情報保護法に違反する事実又は兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備しています。また、取扱状況について定期的に点検及び監査を実施しています。

(3) 人的安全管理措置

個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に対して定期的に教育を実施するとともに、秘密保持に関する事項を就業規則等に定めています。

(4) 物理的安全管理措置

個人情報を取り扱う区域について、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を講じています。

(5) 技術的安全管理措置

アクセス制御を実施して担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するとともに、外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、通信の暗号化を行っています。

当社は、ISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）及びISO/IEC 27017（クラウドサービスに係る情報セキュリティ管理策）の認証を取得し、これらの基準に基づく管理体制を運用しています。

10. 保有個人データの開示等の請求

1. 当社は、本人又はその代理人から、保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加若しくは削除、利用の停止、消去又は第三者への提供の停止（以下「開示等」といいます。）の請求を受けた場合、法令に従い、遅滞なく対応します。

2. 開示等の請求は、第11条に定めるお問い合わせ窓口宛てに、電子メール又は電話によりお申し出ください。当社所定の請求書その他必要な書類をご案内します。

3. 請求にあたっては、本人であることを確認するため、運転免許証、パスポート、健康保険証その他の本人確認書類の写しをご提出いただきます。代理人による請求の場合には、これに加えて、代理権を確認できる書類及び代理人ご自身の本人確認書類をご提出いただきます。

4. 開示等の請求に係る手数料は無料とします。ただし、書類の郵送を希望される場合の郵送料は、請求者のご負担とします。

5. 次のいずれかに該当する場合、開示等の請求にお応えできないことがあります。この場合、その旨を理由とともに通知します。

(1) 本人であることが確認できない場合

(2) 代理人による請求において、代理権が確認できない場合

(3) 所定の請求書類に不備があった場合

(4) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

(5) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

(6) 法令に違反することとなる場合

6. 開示等の請求に伴い取得した個人情報は、当該請求への対応に必要な範囲においてのみ取り扱います。

11. お問い合わせ窓口

本サービスにおける個人情報の取扱いに関するご質問、苦情、ご相談及び開示等の請求は、以下の窓口までご連絡ください。

CCJ株式会社　個人情報保護管理者　原　理花子

電話：050-3709-1630

メール：info@creative-capitalism.co.jp

12. 事業者情報

名称：CCJ株式会社

代表者：代表取締役　原　理花子

所在地及びその他の事業者情報は、当社ウェブサイト（https://creative-capitalism.co.jp/）に掲載しています。

13. 本ポリシーの変更

当社は、法令の改正、本サービスの内容の変更その他の事情により、本ポリシーを変更することがあります。変更後の本ポリシーは、本サービス上での掲示その他の適切な方法により周知した時点から効力を生じるものとします。ただし、法令上本人の同意が必要となる内容の変更を行う場合には、当社所定の方法により本人の同意を得るものとします。